2020-06-10 第201回国会 衆議院 予算委員会 第27号
それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を一次補正予算と合わせて総額五兆円に増額します。その際、自由度を高くし、交付手続も簡易迅速なものとします。緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額を交付をいたします。
それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、地方創生臨時交付金を一次補正予算と合わせて総額五兆円に増額します。その際、自由度を高くし、交付手続も簡易迅速なものとします。緊急事態宣言が早期に解除された自治体についても、経済回復までには時間がかかることから、十分な額を交付をいたします。
中小事業者のテナント賃料、家賃の問題です。 新型コロナの感染拡大の影響で収入が大幅に減ってテナント賃料支払というものがなかなか難しい、もうせっぱ詰まっていると、そういう事業者もまだいらっしゃるんですね。その窮状を踏まえまして、今月八日に、与党としてテナントの事業継続の支援というものを安倍首相に提言もいたしました。
まず、新型コロナウイルス感染症の影響によるテナント賃料の負担の支援についてお伺いをしたいと思います。 これまでの感染拡大で収入がないまま家賃の支払が困難を来しているという飲食店等のテナントの皆様から、このままでは営業が継続できないという切実なお声を伺っております。
このような状況を踏まえまして、高速道路会社に対し国土交通省から要請をしまして、現在、サービスエリア、パーキングエリアのテナントの事業者のテナント賃料につきまして、当面の間は猶予するというような措置をとっているところでございます。 引き続き、テナント事業者の声を聞いて、必要な対応を検討して実施していく考えでおります。
飲食店や、テナントを借りてやっている店舗の皆さんは、収入が全くなくなって、したがって賃料を払えない、こういうことになるわけですけれども、しかし、テナントオーナーからすれば、借金をしてビルを建てて、そのテナント賃料が入ってこなくなれば、その借金を金融機関に返せなくなるじゃないか、そういう状態に直面をするわけですね。
この中で、国会でも大変議論となっていますが、テナントの賃料につきましては、これはもう既にお答えしているかと思いますが、三月の末から、国交省はビルの、賃貸事業者の方を所管しておりますので、いわゆるオーナーサイドに対して、こうした大変な状況の中で、テナント賃料については柔軟な対応を求め、そうした措置をとるに当たっては賃料減額分の税務上の損金算入を認めるですとか、また、国税、地方税、社会保険料の一年の猶予
この要請を踏まえまして、高速道路会社におきまして、自動販売機の設置も含めて、テナント賃料の支払い猶予の相談があった場合に、当面の間は猶予するという措置をとっていただいております。 また、賃料減免につきましても、高速道路の利用状況やＳＡ、ＰＡの営業状況を注視、把握しまして、必要な減免措置について引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
それぞれの自治体の裁量権を高めるとともに、休業協力金などの給付、テナント賃料の補助、介護施設への給付、保育や学童保育の支援などを独自で実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を五兆円に増額します。 第五に、緊急包括支援交付金を改善します。
テナント賃料に関する支援についてお尋ねがありました。 外出自粛などの状況のもとで、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少し、家賃の支払いが大きな負担となっているとの切実な声を伺っております。 このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。
その中で、今申し上げましたように、中小企業では九割を肩代わりをして、雇用調整助成金でその出ていく部分の大半を国が支援をしようということですし、もう一つ、賃料の話でありますけれども、これは、三月末に国交省から不動産関係団体に、不動産賃貸事業者の皆様においてテナント賃料の支払の猶予に応じるなど柔軟な措置を検討するように要請をしております。
また、戻る際に発生する新たな内装や設備費用などは自己負担、テナント賃料も近隣新築並みにするということで相当はね上がる。工事中の移転費用などの補償もまだはっきりしません。これではとても戻れないという声が相次いでいます。
テナント賃料を回収します。ここで、まずまちづくり会社の運営経費を差っ引いた残りを最劣後として地権者に配当するような仕組みを地権者が自らルールとしてお決めになりました。 つまり、ビルの売上げがどんどん下がっていくと配当がどんどん減っていきます。でも、まちづくり会社は安全なんですね。
そういうことで、コスト意識に目覚め、そして徹底的なコストダウン、あるいは投資の峻別化等々をやって、全体の会社の経営の効率化を図ることによりまして、それを通じて着陸料等やあるいはテナント賃料とか、そういったものに還元されていくということが期待されているわけでございます。